【詐欺メールの例】　いろいろなバリエーションがあります。

　件　名：　「最終通告」など
　送信者：　「○○興信協会督促管理部」など
　送信者アドレス：
 　　詐欺目当てですから、本当のアドレスでない場合が多いです。
　
　内容の一例：

• 「債権譲渡通知書を受け取ったはず」と煙に巻く。
  ※当然、受け取っていないはずです。

• 「通知書で詳細した通り、インターネット・コンテンツ事業者
  から、利用料金等の徴収依託をされている者」と名乗る。

• 「貴殿の債務について、何度か連絡したが入金確認できない
  ので顧問法律事務所とも協議の結果、最終和解案を決定し、
  通知する」ということで根拠のない料金の振込みを要求。
  ※「顧問法律事務所」などで信憑性を演出？

• 入金期限と振込先、入金額の提示（３万〜２０万円程度）。
  ※法外な額というより、詐欺できそうな金額にしています。

• 「入金が確認できない場合、自宅・勤務先をアドレスから
  調査して回収専門員が直接、回収に伺う」と脅す。
  ※この「勤務先に回収専門員が」というので怯えてしまい
   　実際に振り込んでしまう方がいらっしゃるようです。

 　ポイント：
 　　多くの場合、こちらの名前や住所すら記載されていません。
 　　請求としてはありえないことです。また回収会社も連絡先や
 　　信憑性のある住所などの記載はなく、あまりにも稚拙です。

【対処方法】

 　◎完全に無視しましょう。

• 絶対に入金しない　　

• 送信元のアドレスに抗議や否定の返信をしない
  ※詐称されている場合が多く、全く関係ない方へ返信される
   　場合もあります。送信元が実アドレスとしても、こちらの
   　情報を与え、実在証明をしてしまうだけです。

 　◎証拠のためメールは保存しておきましょう。

 　　「迷惑メール」といったフォルダーでも作成をして証拠のため
 　　保存しておきましょう。ただし変な添付ファイルがある場合は
 　　ウイルスの可能性もあるので、削除してしまいましょう。

 　◎悪質な場合は消費生活センターや警察に相談しましょう！

　　　
【いざという場合の連絡先】

 　　◆ 国民生活センター　http://www.kokusen.go.jp/
 　　┗◇ 全国の消費者生活センター
　　　　　http://www.kokusen.go.jp/map/

 　　◆ 警視庁ハイテク犯罪対策　http://www.npa.go.jp/hightech/
 　　┗◇ 全国警察相談窓口等一覧
 　　　　http://www.npa.go.jp/hightech/soudan/hitech-sodan.htm