品物を1つ作るのにかかる原価を集計し、その情報を必要とする人に伝えることが｢原価計算｣です。“原価計算は、会社の中で経理部門の仕事なので、私の部門にはあまり関係がないし、何か難しそうだから…”などと考えている人はいませんか。原価計算は何のためにやるのでしょうか。その目的を探るために、原価計算が発展した歴史をひもといてみましょう。

■当初の目的は製品の売価決定

原価計算の目的は、時代と共に変わってきています。当初原価計算は、製品の売価を決めるために、製品の原価を発見する方法として生まれました。製品の売価を決めるには、“実際にかかった原価”を集計する必要があり、実際製造原価を把握することに重点が置かれていました。そしてこの実際製造原価に利益を加えて売価を決めていたのです。

原価＋利益＝売価


■次の時代は原価を管理する

しかし、企業間の競争が激しくなり、売価は他社との競争や顧客の要望により決まることが多い時代になってきました。この時代では、売価の決定よりも決められた原価でいかに作るかという、「原価管理に役立つ原価計算」が必要になりました。

原価管理は、決められた原価（これを標準原価といいます）と実際にかかった原価（これを実際原価といいます）を比べ、ムダを排除することです。この原価管理の考え方は、製造部門だけではなく、営業部門や本社の管理部門にも普及しました。それは、製造部門が努力して原価を管理しても、営業部門や管理部門でムダが発生しては、製造部門の努力が水の泡となってしまうからです。

営業部門で発生するお金を“販売費”、管理部門で発生するお金を“一般管理費”と呼び、製造原価に販売費と一般管理費を加えたものを“総原価”といいます。

製造原価＋販売費・一般管理費＝総原価

このように原価管理の対象は、製造原価から総原価に拡大しました。


■さらに進んで利益を管理する

総原価により会社全体の原価が把握できるようになると、原価計算の目的も原価管理から「利益管理」に重点が移ってきました。利益は売上高から原価を引けば計算できます。

売上高―原価＝利益

「来期の売上を10％増やせば利益はいくらになるか」、「来期の目標利益を確保するにはいくら売上がなければならないか」などは、会社でよく話題になる利益管理の問題です。利益を管理するには、売上高が増えたり減ったりすると原価がどう変化するかをつかむ必要があります。

ここに、売上高、原価、利益を計画し管理する仕組として“予算制度”が誕生しました。

また、ヒット商品が出たときなど、現在の設備能力や人員で売上高に対応できるかなどを検討する必要があります。設備投資に代表される意思決定は、会社の基本となる計画そのもので非常に重要です。何十億もする設備でも、企業専用のものであれば、不況になったからといって、簡単には売却できません。このように設備投資に使ったお金は、売却しても回収できないので慎重に決めなければなりません。

この意思決定には原価計算を用います。設備投資によりどれだけ原価が安くなるか、どれだけ利益が増えるか、などの経営で活用される原価計算が必要なのです。

世の中の環境がめざましいスピードで変化する今の時代では、慎重になりすぎてビジネスチャンスを逃しては競争に勝てません。経営の基本計画を作るために、速くて正確な原価情報の提供することに、原価計算の目的があります。