＜弁理士の活用の仕方＞
　知財部員１名？それとも顧問弁理士１名？

　多くの中小企業では、知的財産部が存在しないのが実情です。

　そして、弁理士資格を取得していないが、企業で、優秀な知財部員として活躍されている方がいらっしゃるのも実情です。
　昨今は、知財ブームでもあり、学生がいきなり知的財産部を志願するのも実情です。知的財産部を志願する学生は、比較的高学歴の方が多いようです。

　では、企業に知的財産部を立ち上げるに際して、どのような方針で進めればよいのでしょうか。彼らのような知財部員を求人すればよろしいのでしょうか？

　私がご提案させていただくのは、まず、開発担当の方でも、開発の管理職の方でも結構ですので、知財関係の窓口となる専門のご担当者を少なくとも１名、ご任命されてはいかがでしょうかということです。いきなり、知的財産部専門の従業員を雇用するのは大変だからです。
　その上で、親身に対応してくれる顧問弁理士を探し、ご担当者と顧問弁理士とが、協力しあいながら、知財力のアップに努められることがまずは、低コストでかつ有効ではないかと思います。

　弊所では、新顧問サービスをご用意いたしております。詳しくは、こちらをご覧下さい。