あまり社長さんが気づいていない事があります。それは税理士事務所または会計事務所が
十分な節税対策を行っていない場合が意外とあるという事です。
私は税金を払う事が意味がないとか、税理士事務所の対応が悪いなどと言っている訳ではなく、
節税対策が可能あれば積極的にしましょうと言う事です。節税対策により生まれた資金は、
将来のために必要な事に資金を投資し、有効活用をして頂きたいと考えています。
税務署は「こういうやり方の方が税金は安くなりますよ」といったアドバイスは基本的にしてくれませんので多く税金を払っている場合であっても、
本人（納税者）は気づかないし、気づいている税務署もアドバイスはしてくれないという事です。
節税対策といっても大きな事から小さい事までさまざまです。例えば事業承継（跡継ぎ）問題などは、将来の会社の方向性をも考慮した対応が必要な場合もあります。逆に単純に経理処理を変えるだけで年間何十万円かの節税ができる場合もあります。
当事務所では、過去多くの会社の決算書分析により、節税可能性を把握し、
節税分析診断書を作成し、各会社様にご提案させて頂いております。分析につきましては、こちらから御社に訪問させて頂き、直近の申告書と総勘定元帳をお預かりし、診断書作成後、再度ご説明にあがらせて頂く手順となっております。
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分析により見解の相違はありますが、トータル的に
節税が出来た割合は黒字の会社の場合は約６０％を超えております。また、
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