こんな事でお悩みではありませんか？
相続があった時に・・・
どれ位財産があると相続税がかかるの？
相続税ってどれ位かかるの？
誰が相続税を支払うの？
遺産分割ってどうやるの？
生きているうちに贈与すれば節税になるの？
相続税は安くならないの？
遺言書は作っておいた方がいいの？
遺言書はどうやって作るの？
会社を経営している場合には相続税ではどうなるの？
このようなお悩みがある方は、計画的に相続対策、会社の事業承継対策を立てる必要があります。
相続対策は、相続税を少なくするといった対策（相続税の節税対策）だけでなく、相続人間の問題や、円滑に後継者に引き継いでいく為の対策をとる必要があります。大きく分けると次の３つとなります。
相続税対策
現時点での財産・債務を把握し、相続税が現時点ではいくらになるのかを試算する事が対策を講じる為に必要となります。その後は、相続税が安くなる特例の検討、贈与による相続税節税の検討、資産の組み替え（売買や用途変更等）による対策を検討し、相続税の節税可能額を把握する事になります。
納税資金対策
相続税は亡くなった日から１０ヶ月以内に金銭で一括納付する事が原則です。しかし、相続税の大半が不動産や同族会社の株式で占められている場合には、納税資金の問題が発生します。生前にきちんと納税資金を、計画的に準備・確保しておく事が必要となります。
円滑な相続・事業承継対策
相続のような問題は、気持ち的に腰が重くなりなかなか対策が打ちづらいものですが、行動しなければ結果はついてきません。事実が起こった後からでは十分な対策を打つ事が出来なくなります。例えば、相続が起こった後に相続人同士でもめる事が無いように、今から遺言書を準備する等、状況に応じた対策を打つ事が必要です。
また、会社を経営している方は、同族会社の株式の問題があります。上場株式ではない場合には、換金性がほとんどありません。それとは逆に株式の評価額が何も対策を打たないと意外と高くなり、多額の相続税が発生するケースもあります。また後継者問題もあります。生前に株式の評価の引き下げを進めると同時に、会社の後継者に円滑に経営権の移転する事も併せて必要となります。
当事務所では、”相続あんしんパック”により、上記に記させて頂きました、円滑な相続対策を進める事を柱に、具体的には①遺言書の準備②相続税・贈与税の節税対策③同族会社の株価の評価引きさげ対策など、それぞれ状況に応じた対策をご提案させて頂いております。是非ご活用下さい。また対策に要する日数及び料金につきましては、内容・規模により異なりますので、個別にご相談下さい。
繰り返しになりますが、事が起こった後からでは十分な対策は打てません。現段階から中・長期的に対策を打つ事により、これから将来安心して相続が迎えられます。まずはご相談だけでも結構ですので、上記について疑問や不安がありましたらご連絡下さい。
