会社設立登記の代理申請ができるのは司法書士の独占業務ですので、定款認証から会社設立登記申請まで全てお任せ頂けます。
会社設立の手順
１．株式会社を設立するには、次の基本事項を決めて頂く必要がございます。
①商号
②本店所在地
③目的
④株主（出資する人）
⑤役員構成（代表取締役１人の会社の設立も可能です。）
⑥資本金（１円でも１億でもＯＫ）・株式数・発行可能株式総数・１株の発行金額
⑦決算期
①については、漢字・ひらがな・カタカナ・ローマ字・数字いずれも使用可能です。
前㈱【株式会社～】か後㈱【～株式会社】かお決め下さい。
③については、会社設立後に具体的にされたいことをおっしゃって頂きましたら、目的の記載文案を提案させて頂きます。また、許認可が必要な事業の場合は、設立時に許認可の際必要な目的を定めておかなければ、以後の無用な目的変更登記（登録免許税金３万円）が必要になりますので注意が必要です。
⑤については、家族身内を役員にした場合の節税効果なども提携税理士と協議し、提案させて頂きます。
⑦については、個人であれば１月１日から１２月３１日の１年間が会計の事業年度で決算期は１２月３１日ということで変更することはできませんが、法人であれば、業務閑散期に税務処理がかなうような決算期を定めることも可能です。消費税が２期免除される関係上、設立登記申請する前月末日を決算期とすることで目一杯免税期間をとられることも可能です。
その他の事項については、ご提案させて頂きながら決めて頂きます。
実体に適合したプロが作成する定款にて会社運営をされることをお勧めします。
２．定款作成＋公証人認証
尚、当事務所は、電子定款に対応しておりますので、通常必要となる印紙代４万円が節約できます。
３．通帳に出資金を払い込む
決めて頂いた出資金を発起人名義口座へ払い込みます。
４．法務局へ設立登記申請
提出した日が、会社設立の日になります。よって、法務局が締まっている土曜日日曜日を新規会社設立日とすることは物理的に無理ということになります。
会社設立登記費用の目安
実費合計 約２１万円
内訳 登録免許税 １５万円
公証人費用 ５万円
その他実費 １万円
司法書士費用 約８万円～１１万円
トータル ２８万円～３２万円が必要になります。
ご用意頂く物
①出資する株主個人の印鑑証明書及びご実印
②取締役も印鑑証明書及びご実印
③代表取締役の会社実印
当事務所では、必要に応じて、税理士や社労士を紹介させて頂いております。
